ＴＰＰで新規雇用80万人、ＧＤＰ14兆円押し上げ?

政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果を公表しました。

貿易拡大により国内総生産（ＧＤＰ）は約14兆円増加し、80万人の新規雇用を生むとの見込みです。

政府は早ければ来年２月にも協定に署名し、来年１月４日召集の通常国会で関連法案の承認を目指します。

経済効果が大きいとの試算を発表した背景には、法案成立を後押しする狙いもありそうです。

ＴＰＰ交渉参加前の2013年３月に示した試算ではＧＤＰの押し上げ効果は3.2兆円、農林水産物の生産額は３兆円マイナスでした。

今回の試算では農林水産業への影響は最大2100億円の減少にとどまると分析しており、

経済効果が前回の４倍超に膨らんでいます。

ＴＰＰの発効による経済効果はプラスであると思いますが、さすがに今回の試算は甘いと思われます。

法案を通すために甘い試算をしているのであれば信用を失うだけではないでしょうか。

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