2016年度与党税制大綱が決定、ばらまき色強く

自民、公明両党は16日、2016年度税制改正大綱を決定しました。

来年の夏に参院選を控えており、ばらまき色の強いものとなっています。

法人実効税率を現在の32.11％から29.97％に引き下げます。

稼ぐ企業を優遇することによって経済活性化が狙いです。

2017年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率は、酒類と外食を除く食品全般を８％に据え置きます。

これにより1兆円の減収が予想されますが、その財源については参院選後まで先送りされました。

自民党の厚生労働部会では低所得の高齢者に対して3万円を支給する案もあり、ばらまき感は否めません。

高齢者も大切ですが、若年層や子育て世代への支援がなければ、国力を高めていくことは難しいと思われます。

投票に行かない若い世代にも問題がありますが、高齢者ばかりが優遇される政策には疑問を感じます。

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