加工品も軽減税率適応へ、法人税も減税

自民と公明は2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率について最終調整に入りました。

生鮮食品以外にも酒類と外食を除く加工食品すべてを対象とする方針です。

この場合、必要な財源は約１兆円となり、財源の確保が課題となります。

自民党は財源が確保できている4000億円に収まるように生鮮食品のみとし、数年かけて加工食品まで広げる案を示していました。

一方で、公明党は低所得者の負担を軽減するため幅広い食料品への適用を要求しており、公明党の意見が採用される形となりました。

自民党としては来年の参院選などをにらみ、公明党との協力関係を重視せざるを得なかったのでしょう。

しかし、加工品すべてを対象とすれば高級な物も対象となり、低所得に有利か疑問です。

また、自民党税制調査会で2016年度税制改正大綱案が決まり、法人実効税率を現在の32.11％から16年度は29.97％に下げる方針が明記されました。

これらを見ると低所得者に目が向いているとは思えず、当初の目的である福祉の充実ができるかも疑問です。