軽減税率、適応は生鮮食品のみ!?

安倍首相は、自民党本部で谷垣幹事長や宮沢税制調査会長と会談し、軽減税率の財源について話し合いました。

財源は4000億円程度とされ、この金額では対象品目は生鮮食品のみとなりそうです。

谷垣幹事長は記者会見で、財源は4000億円が限度かとの質問に「基本的に首相もそういう考え。ない袖は振れないからその枠内で議論してほしいということだ」と答えました。

軽減税率を消費税率２％分とすると、コメや精肉、鮮魚など生鮮食品のみで約3400億円の財源が必要となります。

上限が4000億円であれば生鮮食品のみ、もしくは一部の加工品を加えるのが限界です。

これには公明党が猛反発しており、両党の溝を埋めるのは難しそうです。

消費税が10%に増えても軽減税率が適応されるのはごく一部になりそうで、家計へのダメージは大きくなりそうです。

前回の増税時は景気の腰折れが問題となりましたが、二の舞いになるのではと危惧されます。

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