軽減税率、消費増税と同時を検討

安倍首相は自民党税制調査会長に内定している宮沢洋一前経済産業相と会談し、2017年４月の消費税率引き上げと同時に軽減税率を導入するよう検討を指示しました。

軽減税率導入をめぐり、自民党内には根強い反対意見がありますが、軽減税率導入に向けて動き出します。

来年夏に参院選を控えており、公明党に配慮したとみられます。

また、軽減税率に代わる負担軽減策として、マイナンバーカードを使って還付する方法も取り沙汰されましたが、撤回する方針です。

消費税を増税するのであれば、軽減税率は必須だと思いますが、それよりも増税できるかが疑問です。

消費税率を5%から8%に上げたことによって経済状況は一気に悪化しました。

安倍政権は増税へのトラウマがあると思いますが、菅長官は消費増税について「リーマン・ショックのような経済に予期しないことが起きない限り予定通り」と述べています。

増税の為には経済状況が良くなっている必要があり、何か政策を打ち出す可能性もあると思われます。

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