クリントン氏、TPP不支持に方向転換

ヒラリー・クリントン前米国務長官は環太平洋経済連携協定(TPP)について「現時点で賛成できない」と表明しました。

国務長官の時には推進していましたが、ようやく大筋合意に至ったにも関わらず不支持に転じました。

不支持の理由として「米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると言ってきたが、私が設定したこの高い基準を満たしていない」と語っています。

しかし、本音は大統領選を控え、労働組合など左派票の取り込みが狙いと考えられます。

民主党の支持基盤である労働組合は国内製造業がTPPにより打撃を受けると反発しているためです。

クリントン氏の不支持表明は米議会のTPP批准に向けた手続きに影響を与えるおそれがあります。

アメリカの関心事は国内事情であり、反故にする可能性を否定できません。

TPPが成功するか不透明感が漂いつつあります。