日経平均１万8000円割れ、中国経済への懸念強まる

東京株式市場は昨日も軟調な相場となりました。

前週末比298円安の１万7965円となり、終値で4営業日ぶりに１万8000円台を割り込んでいます。

相場を押し下げたのは、安倍首相の発言を受けた通信株の大幅安です。

前週末に開かれた経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と述べ、通信会社の収益が悪化する可能性が意識されました。

ＮＴＴドコモ株は10％安、ＫＤＤＩ株も９％安、ソフトバンクグループは一時、７％安といずれも大幅安となっています。

また、中国株の軟調な値動きも懸念されます。

上海総合指数は取引開始後から軟調な展開で、昼には３％安まで下落し、日本株の下落も加速しました。

中国国家統計局がまとめた８月の主要経済統計によると、設備・建設投資の傾向を示す固定資産投資の伸びが15年ぶりの低水準となり、減速ぶりが鮮明となっています。

今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論されるＦＯＭＣも控えており、難しい相場となりそうです。

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