医療費抑制へ、医学部の定員削減を検討

政府は医療費を抑制するために2020年度から医学部の定員を減らす検討に入りました。

将来、医師の数が都市部などで過剰になるとみられ、2003年度以来17年ぶりに医学部生の削減が行われることになりそうです。

政府は国公立大と私大の医学部の入学定員を通じて医師数を管理しています。

高度成長期には福祉の充実を目的に増員を重ねてきました。

しかし、80年代には医師余りと医療費膨張への懸念が強まり、入学者数の抑制へと方針を転換しています。

その後、妊婦のたらい回しが社会問題となり、「医療崩壊」が叫ばれ、2008年度に再び増員に転換、2015年度は9134人と過去最高となりました。

それでも地方では医師不足に悩む医療機関が多いのが現状です。

東京都の人口10万人あたりの医師数は314人ですが、茨城県では176人、新潟県は195人となっています。

医師の数を減らしても、医療を必要とする人数が変わらなければ医療費は大きく変わらないでしょう。

医療サービスを多く受ける65歳以上の人口は2042年まで増えると推測されています。

医師の数を減らして再び「医療崩壊」が問題とならないか懸念されます。