軽減税率導入へ与党議論

自民党と公明党は、消費税率を10％に引き上げる際に導入する負担軽減策の議論を本格的に開始しました。

消費税10％を支払った後に２％分が還付される「日本型軽減税率制度」が財務省から提案され、これをたたき台に議論が行われます。

上限は１人あたり年4000円、もしくはそれを超える水準が有力です。

4000円の場合、軽減税率の対象となる食料品等の購入額が年間20万円程度まで還付を受けられることになります。

しかし、この制度は還付を受けるためにマイナンバーカードを利用することが前提となっており、批判が相次いでいます。

常にマイナンバーカードを持ち歩く必要があり、情報流出のリスクが高まります。

また、店舗もカードの読み取り機を準備しなければなりません。

システムを構築するためにはコストもかかり、管理するための組織も必要です。

このための特別法人が作られ、天下り先が増えるのではないかと危惧します。

こんなややこしいことをするのであれば、国民に一律4000円還付した方が良いのではないかと思います。