マイナンバー、銀行口座とも結びつけ

３日の衆院本会議で改正マイナンバー法が可決成立しました。

マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっていましたが、今回の改正法でその利用範囲が拡大することになります。

マイナンバーとは国内に住民票を持つ方に割り振られる番号で、行政の事務負担の軽減や公平な徴税などを目的に導入されます。

マイナンバーを活用すると行政窓口での手続きが簡単になったり、コンビニで住民票を取得できるなど様々なメリットがあります。

一方で、様々な情報がマイナンバーで一元管理されるため、情報が漏れると多くの情報が漏れてしまうことが危惧されています。

しかし、それよりも恐ろしいことは国による国民の監視が厳しくなるということです。

改正法では預金口座とマイナンバーがひもづけされ、複数の口座を持つ個人の貯蓄額も正確に把握することが可能になります。

資産の海外への持ち出しも厳しくなっており、資産の流出を防ぐ目的もあるとみられます。

ギリシャのように経済危機となったときに、自分の資産を自由に使えなくなる可能性が高くなります。

日本だけでなく海外にも預金があれば、すべての預金が封鎖されることはないでしょう。

リスクを分散するために他国にも預金があると良いのですが、それも難しくなるかもしれません。