法務省、外国人在留資格拡大を検討

法務省が2020年までの出入国管理基本計画をまとめ、外国人の在留資格拡大を検討していることが明らかになりました。

日本の経済成長に寄与する高度な技術や知識を持つ外国人の受け入れを進めていきます。

日本の人口は減少することが確実であり、2020年には労働力人口が2010年と比べ約300万人減の6327万人となる見通しです。

労働力人口が減ると生産能力が低下し、成長率の低下などが懸念されます。

そこで、新たな計画では経済成長に寄与する人材を海外から積極的に受け入れると明記されました。

移民受け入れに関しては「国民の声を積極的に聴取し、政府全体で検討していく」となっています。

人口の減少は生産能力だけでなく、消費も減少することになり、経済にとってはマイナスです。

移民を受け入れて人口を維持しなければならない時がやってくる可能性は低くはありません。

また、欧米に比べて厳格すぎると指摘される難民認定についても見直しが迫られる時がくると思われます。

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