ギリシャ支援、ユーロ圏が正式決定

ユーロ圏19カ国は臨時の財務相会合を開き、財政危機に直面するギリシャへの新たな金融支援を正式決定しました。

３年間で最大860億ユーロ（約11兆９千億円）が支援されます。

ユーロ圏離脱まで取り沙汰されたギリシャ危機もようやく沈静化に向かうとみられます。

ただ、ギリシャが抱える根本的な問題が解決したわけではありません。

ギリシャの2015年の国内総生産(GDP)は前年比2.3％減、2016年も1.3％減とマイナス成長が予測されています。

以前は自国通貨安にて観光客を呼び込むことができましたが、現在はその手が使えず、産業を育てる必要があります。

稼ぐ力が戻らなければ、いずれ同じように危機を迎えることになります。

また、政情不安も課題となります。

金融支援の合意を控え、追加の財政改革法案は可決されたものの、チプラス首相率いる与党・急進左派連合から40人超と過去最多の造反者が出ました。

与党は事実上の過半数割れとなっており、政策の実行力が問われることになりそうです。

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