国交省が大都市戦略、高齢化対応

国土交通省は今後10年の大都市政策の方向性を示す「大都市戦略」を取りまとめました。

高齢化を見据え、駅の近くに医療機関や商業施設などを集約し、高齢者が生活しやすい街づくりを提唱しています。

自動車の運転が困難な高齢者や障害者など交通弱者が買い物に困るケースが増え、買い物弱者が問題となっています。

駅の近くに施設が集まると公共交通を利用することによって必要なサービスに接しやすくなります。

大都市は生活しやすくなり、人がさらに集まってくることが予想されます。

人口が減り、高齢化が進む日本にとって人口の集中は避けられないでしょう。

そのため、地方は人口の減少が深刻になり、生活しにくい環境になります。

仕事も都市に集中することから、職を求めて都市へと移住せざるをえない人も出てくるでしょう。

人生には様々なリスクがありますが、これからは「定住できないリスク」も考えなければなりません。