1票の格差と日本の未来

自民党と維新の党など野党４党は23日、参院選挙区の「１票の格差」を縮めるため、公職選挙法改正案を参院に提出しました。

24日の参院本会議で可決し、28日にも成立する見通しです。

今回の法案は隣り合う人口の少ない県をまとめて広域の選挙区をつくる「合区」が柱となります。

都市に人口が集中しており、1票の格差をなくそうとすると、地方の議員は減り、都市部の議員ばかりが増えることになります。

地方の声を吸い上げる人が少なくなり、住みにくくなって、地方の過疎化に拍車をかけることになるかもしれません。

都市には人が多いため、企業も都市に集まります。

都市は便利で職もあることから、人が集まるという循環ができあがります。

これからの日本は人口が減ることが確実であり、人口の集中も重なると存続できない県がでてくる可能性もあります。

しかし、１票の格差をそのままにしておいて良いという理由にはなりません。

１票の格差是正と地方創生を両立するためには道州制など区割りを変えるか、アメリカの上院のように地域の代表として一票の格差が憲法違反とならないような工夫が必要です。

#日本経済