ギリシャ支援で原則合意、安心感広がるも課題山積

ユーロ圏首脳会議でギリシャへの金融支援再開が条件付きで決まりました。

ギリシャが15日までに増税や年金改革などの主要な財政法案を議会で可決すれば、３年で820億ユーロ（約11兆円）超の支援が実施されます。

これによりギリシャがユーロ圏から離脱する最悪のシナリオは避けられるとみられ、市場に安心感が広がりました。

しかし、EUが課した厳しい条件にはギリシャ国内の反発が強く、増税できるかは不透明です。

国民投票では緊縮財政否定派が圧勝しており、チプラス首相は厳しい政権運営を迫られます。

通すべき法案も多様で、増税や年金の制度改革のほかに、基礎的財政収支が赤字にならないよう歳出を抑制する法案なども通さなくてはなりません。

15日までという短い期間で改革案全体ではなく、法案ごとに審議・可決する必要があります。

法案を通すことができなければ、支援を受けることはできないため、まだまだ油断できない状況は続きます。

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