中国株安深刻化、日本へも影響

中国株安が続き、８日は上海総合指数が一時８％安と急落しました。

これを受け、日経平均株価も638円安と今年最大の下げを記録しました。

アジアの株式相場は全面安で、中国経済減速の影響はアジア全体に広がっています。

中国政府は株価下落に危機感を強め、国有企業による自社株買いの要請など株価対策を打ち出しています。

しかし、株価の下落は止まりません。

上海総合指数は今年６月までの１年間で2.5倍と急上昇し、６月12日に5166のピークをつけたあと１カ月で30％以上下落しました。

株価急上昇の背景には中国政府の「株高政策」があります。

倹約令の影響で個人消費が落ち込んでいる中での株価上昇は「作られた株高」であり、バブルが懸念されていました。

中国経済が減速すれば、中国への輸出に頼るアジアの周辺国にも波及していきます。

中国が最大の輸出先であるオーストラリアは影響を大きく受け、豪ドルは対米ドルで６年ぶりの安値に下落しました。

日本も経済的には中国との繋がりが強く、ギリシャよりも中国の影響を受けることになり、動向が注目されます。

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