トップ報酬と従業員給与、格差にメス
トップ報酬と従業員給与には300倍もの格差が生じており、いよいよメスが入ります。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米企業に経営トップの報酬と一般従業員の平均給与の差を開示させる規則を承認しました。 米企業は2017年分から開示が義務付けられ、...
1ドル125円台、 2カ月ぶりの円安水準
５日のニューヨーク外国為替市場で円売り・ドル買いが加速し、１ドル125円台まで円安が進みました。 ６月８日以来ほぼ２カ月ぶりの円安水準です。 米7月ADP全国雇用者数は市場予想を下回る冴えない結果で円高となりましたが、その後に発表されたISM非製造業景況指数が改善し、円安に...
設備投資計画、４年連続増加
日本政策投資銀行が発表した大企業の設備投資計画調査によると、2015年度の全産業の国内設備投資は前年比13.9％増の19兆2588億円となる見通しです。 2015年度も設備投資が増加すると、4年連続の増加となります。 製造業では24.2％増と計画ベースでは1989年度以来の...
ギリシャ株、取引再開 一時23％安
ギリシャのアテネ証券取引所が５週間ぶりに株式取引を再開しました。 債務問題を懸念し、アテネ総合指数は休場前に比べ23％近く下落する場面もありました。 下落幅は過去最大で、最大手のナショナル銀行やピレウス銀行など銀行株は、制限いっぱいの30％安まで売られています。...
ビットコイン、その可能性と危険性
ビットコインの取引所であるマウントゴックスでのコイン消失問題で、運営会社社長のマルク・カルプレス容疑者が逮捕されました。 一時は賑わっていたビットコインも、この事件によって話題となることは少なくなっていました。 しかし、海外では利用者が増え続けています。...
国交省が大都市戦略、高齢化対応
国土交通省は今後10年の大都市政策の方向性を示す「大都市戦略」を取りまとめました。 高齢化を見据え、駅の近くに医療機関や商業施設などを集約し、高齢者が生活しやすい街づくりを提唱しています。 自動車の運転が困難な高齢者や障害者など交通弱者が買い物に困るケースが増え、買い物弱者...
世界の人口、2100年に112億人 日本は8300万人
国連は、世界の人口が2100年に112億人に達するとの報告書を発表しました。 日本は現在、１億2700万人で11番目に人口が多いですが、2100年に8300万人に減り、30位に落ち込むとの予測です。 人口と経済は大きな関係があり、人口が多いほど生産能力は上がり、消費量も増え...
Windows10、本日より提供開始
本日よりWindows10の提供が始まります。 Windows７以降の利用者は１年間の期間限定で、無償でアップグレードすることができます。 Windowsの無償アップグレードは初の試みであり、Microsoft(MS)はソフト会社からクラウド等で安定的に収益を得るビジネスモ...
上海株急落、世界に波及
27日の上海株式相場では大幅に続落し、上海総合指数の終値は前週末比345.350ポイント（8.5％）安い3725.558となりました。 １日の下落率としては「チャイナ・ショック」と呼ばれた2007年２月27日（8.8％）以来、８年５カ月ぶりの大きさです。...
クレジットカード不正利用急増、2020年までにIC型へ
先日、突然知らない番号から電話がかかってきました。 電話に出るとクレジット会社からでした。 「海外でカードが使用されており、利用に間違いないか確認のために連絡させていただきました。」と 最近、カードの不正利用が多いため、確認しているとのことでした。...
