クリントン氏、TPP不支持に方向転換
ヒラリー・クリントン前米国務長官は環太平洋経済連携協定(TPP)について「現時点で賛成できない」と表明しました。 国務長官の時には推進していましたが、ようやく大筋合意に至ったにも関わらず不支持に転じました。 不支持の理由として「米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化...
日銀、金融政策を維持 円高に動く
日銀は７日の金融政策決定会合で、年80兆円の資金を市場に供給する金融政策の維持を決めました。 新興国経済の減速などが懸念されますが、国内景気は「緩やかな回復を続けている」との判断です。 物価も原油安の影響を除けば上昇基調にあるとして、追加緩和は見送られました。...
IMF 世界経済の成長率下方修正、今年の成長率3.1％
国際通貨基金(IMF)は６日に改定した世界経済見通しで2015年の成長率を3.1％とし、７月の予測から0.2ポイント下方修正しました。 2015年の成長率は４月時点の予測からは0.4ポイントの下方修正となっており、状況は悪化しています。...
ＴＰＰ、大筋合意
5日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達しました。 日本が参加して約２年に及んだ交渉がようやく妥結し、世界のＧＤＰの約４割を占める世界最大の貿易圏が誕生します。 交渉に参加する12カ国の閣僚は９月30日から難航していた医薬品、自動車、乳製品の３分野を中心に協議...
雇用統計、14万人増に鈍化 日本株への影響は
米労働省が発表した９月の雇用統計によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比14万２千人増となりました。 増加幅は市場予測の平均値（20万人）を大幅に下回り、米株価や日経平均先物は下落しました。 雇用回復の目安とされる20万人を２カ月連続で下回り、先行きが不安...
株価続伸、不安定ながら底堅く
１日の日経平均株価は、前日比334円高の１万7722円で引けました。 この２日間の上昇幅は791円となり、大幅に下落した29日の下げ（714円）を取り戻しました。 値動きが荒く不安定な相場ですが、底堅く大きな値崩れは避けられそうです。...
民間給与、平均415万円 ２年連続増
2014年の民間企業の平均給与は前年比0.3％増の415万円であったことが国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになりました。 平均給与の増加は２年連続です。 給与の内訳は給料・手当が353万円で横ばいでしたが、賞与は62万円と2.6％増えています。...
